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信用取引の証拠金制度解説

信用取引は預けている資金の3倍程度の取引ができると解説しましたが、ここではより具体的に信用取引の証拠金制度について分かりやすく解説します。また、信用取引でよく出てくる「追証」についてもその仕組みや発生条件、解消の方法を解説していきます。

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信用取引の証拠金

信用取引の証拠金のことを「委託証拠金」と呼びます。これは証券会社に預けている「現金」や「代用有価証券の担保価値」の合計額を指します。たとえば、現金として100万円を証券会社に預けている場合はこの100万円が委託証拠金となります。

また、「代用有価証券」というのは証券会社に預けている株式等を担保価値としたものです。
代用有価証券には、株式や債券などが該当します。たとえば、株の場合これに「代用掛目」という一定の割合をかけてだされた数字が「代用有価証券の証拠金価値」として証拠金に加えられます。
代用掛目は通常は80%(株式の場合)なので、株価が200万円の株を持っている場合、代用有価証券として160万円分が委託証拠金に加算されます。

 

委託証拠金と必要証拠金率

計算された「委託証拠金の金額」を各証券会社が定めている「必要証拠金率」という割合で割ったものが、信用取引として取引可能な金額となります。
一般的には30%としている証券会社が多いので、それで計算してみます。100万円の現金と200万円の株(代用掛目80%)で計算した委託証拠金は260万円これを30%の必要証拠金率で割ると約866万円と計算することができます。

この866万円が投資可能な信用取引の取引額となるわけです。

 

最低維持証拠金率

仮に、この証拠金枠を使って800万円分の信用取引をしたとします。
現在の証拠金率は「委託証拠金」÷「建て玉」で計算できます。260万円÷800万円=32.5%と計算できます。

そして証券会社では「最低維持証拠金率」というものも定めています。これはどんな場合でも守らなければならない証拠金率です。ここでは仮に20%としておきます。

さて、投資をしている以上は損益が発生します。投資をした800万円の信用取引ですが、これにマイナス(含み損)が出た場合はどうでしょうか?含み損は「委託証拠金」から控除されて委託証拠金率が計算されます。また、預けている「代用有価証券」の株価が下がった場合も同様の委託証拠金は小さくなります。

800万円の信用建て玉に対して20%の最低維持率を維持可能な証拠金は160万円です。つまり委託証拠金が160万円を下回った場合に20%の維持率を下回ることになります。

 

追証と強制決済

もしも、最低維持率を下回った状態でその日の取引が終了した場合に「追証(追加証拠金)」を証券会社に差し入れる必要が生じます。追証の金額は「必要証拠金率」を回復するまでと定めている証券会社が大半です。
今回の例であれば30%の維持率を回復できるまでの金額を入金する必要があります(もしくは維持率を回復するまで信用建て玉を減らす必要があります)

 

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